株式会社エフエムとなみ

使用可能ツール・システム

・ソフトウェア Google Workspace,Google Apps Script,Google Meet,Google Workspace,Google Analytics,Microsoft Teams,Stripe（オンライン決済サービス）,メルカリShops,LINE,Dify（AI開発プラットフォーム）,yodeck（デジタルサイネージソフト）,MagicInfoPro（デジタルサイネージソフト）,Sign!（iPad用サイネージソフト）,Notion,freee,Slack,Zoom,GitHub,Autodesk Fusion（CADソフト）,Onshape（クラウドCAD）,Canva,X,Obsidian ・ハードウェア 回路設計（低・中規模）,IoT機器開発（プロトタイプ）,Raspberry Pi,Arduino,ESP32系（低消費電力）,M5Stack

支援実績

事例１
「LINEを活用した地域運営DXモデル」

分野
・ペーパーレス化の推進支援
・オンライン会議システムの導入・活用支援
・コミュニケーションツールの導入支援

内容
地域イベント・NPO・実行委員会運営における、情報共有・会議・意思決定をデジタルで再設計し、参加負担を減らし、継続可能な運営体制を構築する。

導入前の課題
・参加者が固定化、特に一部の熱心なメンバーに負担が集中、高齢化・後継者不足が進むなど、人材・担い手不足（属人化）。決定へのプロセスが見難くなり、役割分担や育成の仕組みが弱い。

特徴
・小規模から開始可能
・失敗時の撤退コストなし
・現場主導で改善可能

効果
・会議参加率の向上
・意思決定の迅速化
・属人化の抑制
・費用ゼロでのDX実践

応用・展開の可能性
・本取組は、既存ツールを活用し運営プロセスを変革する
・地域向けスモールDXモデルであり、横展開が可能である。

担当範囲
・導入支援・レクチャー・講習会
Step1：連絡の一元化
Step2：協議のオンライン化
Step3：運営ルールの共有

事例２
「デジタルサイネージを活用した業務管理」

分野
・ペーパーレス化の推進支援
・コミュニケーションツール
・生成AIの業務活用環境の導入支援

導入前の課題
・現場環境では、人の出入りが多く、的確な配置、作業状況、経過について作業中確認できず、作業効率など後手に回ることが多く、職員の意識、不満などストレスのたまるものがある。

特徴
・オフィス・職場環境の改善（オフィスDX）
情報共有の促進: 社内掲示板や会議室の利用状況、社員の行動予定などを表示することで、社内の情報共有を円滑化

効果
・働き方改革の支援:
オフィス内のサイネージを活用することで、多様な働き方（テレワークなど）に対応した柔軟な情報発信が可能、課題発見と改作などが社員一人一人が考えるようになった。

応用・展開の可能性
・他業種・工場・作業所での展開が可能

担当範囲
・詳細な内容を聞き取りから商品導入まで

事例３
「環境データ遠隔監視用のIoT機器開発」

分野
・IoTデバイス活用支援
・プロトタイプ開発

内容
人力で行われていた環境確認作業の効率化を目的に、現場ヒアリングを基にセンサー選定、筐体設計、通信方式、スマートフォン表示まで一貫設計。必要機能に絞り低価格化を図り、視認性や利用者属性に配慮しながら試作・改良を実施。複数環境で実証中で、農業利用を想定しつつ他分野にも展開可能な汎用構成とした。

導入前の課題
・毎日の見回り負担
・遠隔地で状況把握不可
・人手不足

特徴
SIM不要のLoRaを採用し長距離通信を実現。環境センシング＋通信の簡素構成、外れ値除去による精度確保、シンプル表示設計、3Dプリンタ筐体などを特徴とし、ハード／ソフトを一貫開発。

効果
・現地確認回数の減少
・状況把握が容易化
・遠隔監視による安心感
・データ蓄積による翌年以降の判断支援

応用・展開の可能性
要望に応じた試作・検証プロセスのため分野を問わず適用可能。農業以外にも設備監視・屋外観測・小規模PoCなど「まず試す」段階のIoTに向く。低コストのため本格導入前の検証にも活用可能。

担当範囲
・企画／設計／ハード開発／ソフト開発

事例４
「特定業界でのDXシンポジウムの開催」
分野
・DX文化醸成・組織変革支援
内容
2021年夏に某公益社団法人より、依頼を受け「DX地域の未来像」をシンポジウムを開催。
複数の専門家や関係者がそれぞれの立場から意見・研究成果を発表し、地域課題、DX化について質問など開催。

導入前の課題
・DXについて、実際どのようなものなのか、分からない状況で、言葉だけが独り歩きている。

特徴
・2021年はDXという概念が社会に浸透し始めた黎明期であり、コロナ禍を背景にデジタル活用の必要性が急速に高まった時代であった。その時期にDXをテーマとしたシンポジウムを開催したことは、単なる技術導入ではなく、地域や組織のあり方そのものを問い直す先駆的な取り組みであった。

効果
2021年にDXを議論したことは、その後の社会においてDXを一過性の流行ではなく、組織や地域のあり方を変える継続的な取り組みとして定着させる土台をつくり、連携・人材育成・意識改革といった波及効果をもたらした。

応用・展開の可能性
・アジャイル型・伴走型DXへの転換期となった。